太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの大規模開発をめぐって、住民団体の全国組織「全国再エネ問題連絡会」が４日、東京都世田谷区のホールで初の全国大会を開き、約１６０人が参加した。大会では「全国各地で取り返しのつかない乱開発が起きている。政府に問題解決に向けた法整備を求めていく」などとする声明を出した。
同会は昨年７月に結成され約４０団体が参加。この日は宮城県丸森町の太陽光発電をはじめ、北海道の風力、岩手県大船渡市の太陽光、埼玉県飯能市の太陽光、長崎県・宇久（うく）島の太陽光・風力の各住民団体が開発の現状や法の不備を訴え、「これまで通りの生活がしたいだけ」「沈黙は賛成と同じ」などと住民の声を紹介した。
有識者や政治家らによる討論では、同会の山口雅之共同代表が、環境エネルギー政策研究所の山下紀明主任研究員に対し、森林を大規模に破壊しての大規模太陽光・風力発電に対する研究所の見解を質問。山下氏は「われわれは持続可能な再エネの話をしてきており、自然共生型ができないか考えている。今、大規模に開発しているメガソーラーなどを積極的に推進したことは一回もないし、これからもない」と述べた。
山口氏は「そのお答えをいただき、きょうの大会を開いて本当によかった。私たちと思いを共有できるのは本当にありがたい。今後の法改正にもお力をいただきたい」と応じた。
再エネをめぐっては、菅義偉前首相が２０５０年の「カーボンニュートラル」を宣言。政府が「再エネの主力電源化」を掲げる中で発電事業が大規模化し、景観や自然破壊、健康被害など地域住民との合意形成が各地で問題化している。
国も４月から、経済産業、環境、農林水産、国土交通の４省による有識者会議「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で検討を進めているほか、与党の「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステム推進議員連盟」が法規制などを検討している。