自民党新潟県連が知事選（５月１２日告示、２９日投開票）の期間中、県議２３人が代表を務める政党支部などに、１団体あたり現金２０万円、計４６０万円を支給し、その後返還を求めていたことが４日、わかった。県連は「法律に抵触するものではないが、誤解を招く恐れがあると判断した」と説明している。
県連によると、５月２０日頃に、党支部長などを務める県議２７人に対し、党勢拡大や広報宣伝の経費などとして、現金を支給すると連絡。５月２７日までに２３人が受け取った。
ただ、同日頃、奈良県選出の同党参院議員が代表を務める政党支部が、２０１９年の参院選前に同党の奈良県議全２２人（当時）の政治団体に各３０万円を寄付していたことが報道された。それを受け、県連は２８日付で「今回の支給は県知事選の期間中でもあり、収支報告書公開後に報道されると同じように大きく取り沙汰されることは必至」などと記した文書を出し、返金を求めた。すでに全額が返金されたという。
公職選挙法は、候補者が当選するために有権者に金品を渡すことを「買収」として禁じている。一方、政治資金規正法は選挙期間中でも政党から政治団体への資金提供を認めている。
小野峯生・新潟県連幹事長は、昨秋の衆院選後に、新潟５区で泉田裕彦衆院議員と星野伊佐夫県議の間で起きた「政治と金」の問題を踏まえ、「参院選を間近に控え、疑念を抱かれないようにするためだった」と説明した。