堺市は１１日、国民健康保険料の令和４年度分の算定で雑所得の扱いに誤りがあり、８１７世帯で保険料の増減が生じ、計約６６１８万円の影響があったと発表した。最大で９６万２６２９円の増額があり、対象世帯には計算し直した通知書を謝罪文とともに送付し、納付済みの場合は差額分の納付書発行や還付などで対応するとしている。
市によると、雑所得が細分化されて新たに設けられた「雑所得（業務）」の項目がシステム上で抜けており、算定時に含まれなかったため、誤った金額になったという。
今月６日に通知書などを送付したところ、９日に２世帯から「保険料が少なすぎる」との指摘を受け、ミスが判明。７９４世帯で９６万２６２９円から５６円の増額、２３世帯で１４万２５９０円から８円の減額が生じた。
市国民健康保険課は「ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。再発防止を徹底していく」としている。