新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を詐取したとして東京国税局職員らの詐欺グループが逮捕された事件で、警視庁少年事件課は13日、グループのリーダー格で今年2月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに出国していた自称不動産業の松江大樹容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕した。同課は松江容疑者が航空機で帰国するとの情報をつかんで逮捕状を取り、13日夕に成田空港（千葉県）に到着後、午後7時過ぎに逮捕した。
逮捕容疑は2020年7～8月、新型コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の確定申告書などを中小企業庁に提出し、当時17歳の少年＝詐欺容疑で書類送検＝の口座に100万円を振り込ませたとしている。「弁護士が来てから話します」と容疑の認否を留保している。帰国した理由は話していないという。
少年事件課は、このグループが計約2億円を不正受給したとみており、このうち8割超の約1億7000万円が松江容疑者に渡ったとみられる。
捜査関係者によると、グループは仮想通貨（暗号資産）関連の事業「マイニングエクスプレス」に投資する資金を得るためとうたい、「投資すれば個人事業主になるから給付金の申請は可能」などとうその説明をして給付金の名義人となる若者を勧誘。無料通信アプリ「LINE（ライン）」で指南して不正受給させたとされるが、名義人への配当金などは確認されていないという。
同課はこれまでに、元大和証券社員の中峯竜晟（りゅうせい）被告（27）＝詐欺罪で起訴＝や東京国税局鶴見税務署職員の塚本晃平容疑者（24）ら計9人を詐欺容疑で逮捕し、名義人となった大学生ら7人を同容疑で書類送検していた。【高井瞳】