新型コロナウイルス禍を受け、政府が検討している感染症対策の抜本的強化策案の全容が１４日、分かった。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった「日本版ＣＤＣ」創設を盛り込む。
強化策は岸田首相が１５日に方針を示し、１７日にも政府の新型コロナ感染症対策本部で決定する。強化策案では、日本版ＣＤＣは「感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織」に位置づけた。現在の感染研は感染症研究の中核、国際医療研究センターは新たな感染症対応を含む高度な治療・研究の拠点となっている。
日本版ＣＤＣとは別に、内閣官房に政府の司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設し、トップを「感染症危機管理監」（仮称）とすることも明記した。政府は首相が昨年９月の自民党総裁選で掲げた「健康危機管理庁」（仮称）を検討してきたが、任務が感染症対応だと明確にするために仮称は変更した。有事には関係省庁職員を招集して指揮下に置き、首相の指揮命令が徹底されるよう一元的に対応に当たる。日本版ＣＤＣとも連携する。
厚生労働省内の関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）も新設し、日本版ＣＤＣは同部の所管とした。
感染拡大の初期から迅速に対応するため、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく国の権限も強化する。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用前の段階での都道府県知事らに対する国の指示権限追加も検討するとした。