最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は１５日、「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付した。今後弁論が開かれ、早ければ年内にも統一判断が示される見通し。
訴訟は全国１４の高裁・高裁支部に起こされた計１６件。判決は、違憲状態とする判断が７件、合憲が９件で、違憲はなかった。
最高裁は、最大格差が２・４３～２・１３倍だった平成２１、２４、２６年の衆院選を、いずれも違憲状態と判断。国会は２８年、人口比を正確により反映して議席配分する「アダムズ方式」を導入すると決め、経過措置として小選挙区定数を「０増６減」した。このため２９年の選挙では、格差が１・９８倍と小選挙区制への移行以来、初めて２倍未満に。最高裁も合憲と判断した。