北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ I（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は１６日、運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消した。海上運送法に基づく処分の中で最も重く、事故を受けた取り消しは初めて。
同省北海道運輸局は１４日、処分に先立ち同社側に釈明の機会を与える聴聞を実施。桂田精一社長（５８）は陳述書を提出し、「事故の責任が知床遊覧船のみにあるのはおかしい。監督官庁である国にもある」などと不服を訴えていた。
同省は事故翌日の４月２４日から同社を特別監査。荒天が予想される中、運航基準に反する可能性が高いにもかかわらず出航したことが分かった。
運航管理者に選任されていた桂田社長については「３年以上の実務経験」の要件を満たすと虚偽申請し、運航中に営業所への常駐義務も果たさなかったなどの法令違反が判明した。聴聞で桂田社長は、違反の一部についても反論していた。
同省は処分に当たり、「現時点で事故の直接的原因は不明だが、輸送の安全確保の仕組みが破綻し、事故の発生と被害拡大の大きな要因となった」と指摘。「事業を継続させることは再び重大な事故を起こす蓋然（がいぜん）性が高い」と事業許可取り消しの理由を説明した。
［時事通信社］