政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新型コロナや新たな感染症の危機に備える対応方針を正式に決定した。米疾病対策センター（CDC）をモデルとする新たな専門家組織「日本版CDC」を新設する。管轄・連携する厚生労働省は医療・保健政策に集中できるように、食品や水道関連など生活衛生関係の組織を他省庁に移管する。
首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設する方針も正式決定した。「感染症危機管理監」をトップとし、省庁をまたぐ業務の指揮命令系統を明確にする。緊急事態宣言など省庁をまたぐ調整をする内閣官房の推進室と、医療体制整備などを担う厚労省の推進本部の機能を一元化。平時から行政機関の感染症への備えが万全か確認し、有事にはあらかじめリスト化していた関係省庁の職員を招集し、迅速に態勢強化する。
厚労省では、感染症や危機管理に対応する部署を統合し、「感染症対策部」を新設する。日本版CDCは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した組織で、パンデミック（世界的大流行）など有事には感染症危機管理庁の指揮下に入る。
医療体制の確保に向け、秋の臨時国会にも感染症法改正案を提出する。公立・公的病院や特定機能病院には協定を義務づけ、それに沿った対応をしなかった場合は、都道府県知事が勧告・指示したり、国が特定機能病院の承認を取り消したりするなどの対応をとれるようにする。自宅療養者に対する医療提供についても、自治体と医療機関が事前に協定を結ぶことで体制の整備を図る。【神足俊輔】