大阪府・市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対する大阪市議らが20日、任意団体「NO！大阪IR・カジノ」を立ち上げたと発表した。国が府・市のIR整備計画を認めないように、府内の企業・団体から賛同を募って国への要望活動をする。
団体は、川嶋広稔・大阪市議（自民党）▽野村友昭・元堺市議▽小西禎一・元府副知事▽田中誠太・元八尾市長――らが呼びかけ人となって設立。訪問活動やSNS（ネット交流サービス）を通じて、賛同を呼びかける。8月ごろに国に要望書を提出する予定だという。
大阪のIR整備計画は府・市両議会の承認を得て、4月に国に認可申請された。一方、大阪市が建設予定地の地盤対策費約790億円を負担することが明らかになるなど問題が噴出している。
20日に記者会見した川嶋市議は、「大阪の成長をカジノに託すべきではない。できるだけ多くの賛同を得て、大阪の計画にはこれだけ問題があると国に伝えたい」と話した。【野田樹】