参院選（７月１０日投開票）公示後初の日曜日となった２６日、与野党党首らは猛暑が続く中、各地の繁華街などで街頭演説を行い、物価高対策や安全保障政策で舌戦を繰り広げた。
岸田首相が外遊中の自民党は茂木幹事長が東京・銀座で演説し、「日本の安全保障環境は極めて厳しく、国民の生命、財産をしっかり守れる防衛体制を築く」と述べた。野党が主張する消費税減税については、「準備に１年近くかかり、物価高対策としては全く効果がない」と指摘した。
公明党の山口代表は兵庫県西宮市で、ガソリンや小麦価格が比較的抑制されている実績を強調し、「急激な変化に対応できるよう補正予算で予備費５・５兆円を確保した」と説明した。
一方、立憲民主党の泉代表はさいたま市で、物価高対策について「給付と減税が大事だ。消費税が生活に与える影響は大きく、減税はまっとうな政策だ」と主張した。防衛費の増額に関しては「国家予算は無尽蔵ではない。中身も分からないのに予算をつけるのはやめるべきだ」と批判した。
兵庫県尼崎市で演説した日本維新の会の松井代表は調査研究広報滞在費の改革の必要性を訴え、「領収書を公開し、チェックできるように（使途公開）するのは当たり前だ」と語った。
日本共産党の志位委員長は京都市で、防衛力強化について、「ロシアの蛮行に乗じて物騒なことの大熱唱だ。軍事対軍事の悪循環に陥ってしまう」として、反対する姿勢を示した。
国民民主党の玉木代表は静岡県島田市で、「実質賃金が下がり続ける傾向を変えるための経済政策が必要だ。教育や科学技術、子育てには惜しみなく投資すべきだ」と提案した。
れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、ＮＨＫ党の立花党首も、東京都内などを回った。