菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付が表現の自由を保障する憲法に抵触しないかを問われ、「税金で賄われている補助金の取り扱いなので、文化庁が事実関係を確認した上で、適切に対応するのは当然のことだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
立憲民主党の安住淳国対委員長は同日、国会内で記者団に対し、補助金の不交付について「文化庁は文化を守ったり芸術家をサポートしたりしないといけない役所だ。締め付けるようなことはよくない」と述べ、同庁の対応を批判。１０月４日召集の臨時国会で同庁の判断を検証する考えも示した。
［時事通信社］