経済産業省は２７日、東京電力管内に発令している「電力需給

逼迫
（ひっぱく）注意報」を２８日も継続すると発表した。関東甲信地方では２８日も暑さが続き、エアコンの利用などで電力の需要が高水準になると予測した。初めて注意報を適用した２７日は大規模停電などのトラブルは避けられたが、今後も電力需給は綱渡りの状態が続く。
経産省は２８日の午後３～６時頃を中心に、企業や家庭に引き続き可能な範囲で節電の協力を求める。使っていない部屋の照明を消したり、洗濯機や調理器具を他の時間帯に使ったりすることなどを呼びかけている。
経産省によると、２７日夕方時点で、２８日の電力供給の余力を示す「予備率」が午後４時～４時半に４・７％、４時半～５時に３・９％と、５％を下回る見通しとなった。電力の安定供給の目安となる３％は上回るが、需給は厳しい状態が続くとしている。
注意報は早めの節電を呼びかけるために５月に新設され、今回初めて発令された。事前に予備率が３～５％となった場合は注意報を、３％を下回る場合は、より踏み込んだ節電を要請する警報を出すこととしている。
一方、２７日の供給力に対する使用量の割合である電力使用率は、午前１０～１１時に９６％（速報値）に達した。午前中の段階では、最も逼迫する午後４時台の使用率が９９％になると見込んでいたが、９０％程度にとどまった。他の電力会社からの融通や太陽光の発電が予想より多かったことで、供給力が想定より増えた。節電で需要を抑える効果も一定程度あったとみられる。
また、２９日以降も暑さが続くとみて、東京、東北、北海道電力は２７日、初めての「需給逼迫準備情報」を管内に出した。いずれも２９日午後４時半～５時に予備率が４・１％になると予想している。準備情報は５月に設けられた制度で、今回が初の発表になる。