京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。
違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
関係者によると告発内容は時効なども勘案し、第三者委が認定した違法支出の一部となる見通し。HD取締役の白石京大（きょうた）氏（48）が代表取締役だった2019年7月～21年2月、母親の浩子氏に対し、経営に口出ししない対価として年3550万円が支払われたことが、会社法が禁じる特定株主への利益供与に当たり、浩子氏も違法な利益を受け取ったとの内容という。
浩子氏と京大氏は、同社の経営に長年関与してきた「白石家」一族。故・白石古京（こきょう）氏が1946年から長年社長を務め、親族らが経営に関与してきた。浩子氏は古京氏の義理の娘にあたる。
第三者委は、人事を握る大株主としてHDが浩子氏を過剰に優遇し、大阪国税局などの再三の指摘にもかかわらず改善を図らなかったとして「法令遵守（じゅんしゅ）意識が欠如していた」と厳しく批判した。
だがHD側は記者会見で、関係者の刑事責任は追及しないと明言。山本忠道社長も、子会社の社長時代に報酬支払いに関与していたが、「（自身の）責任はない」と述べ、現経営陣の責任を認めなかった。
このため一部の記者が、問題の根幹にある白石家の責任を明確にするとして、異例の告発に踏み切ることを決めた。近く、記者会見を開く。【千葉紀和】