熊本県天草市沖で2019年12月、係留中の漁船から覚醒剤約590キロが見つかり、密輸未遂の疑いで約20人が逮捕された事件を巡り、福岡県警などが指示役の元暴力団組員を特定し、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入未遂）容疑で逮捕状を取っていたことが捜査関係者への取材で判明した。元組員は中国に潜伏中とみられるが、逮捕状を受けて外務省は6月20日付で元組員のパスポートを失効させ、30日の官報で通知した。今後は不法滞在状態となるため、現地で身柄が確保されれば強制退去となる見通し。
捜査関係者によると、逮捕状が出ているのは、特定抗争指定暴力団山口組（本部・神戸市）系の元組員、高田広喜容疑者（41）。福岡県警などは、高田容疑者が中国に潜伏しているとの情報を得て、警察庁に国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配するよう求めているという。
有罪が確定した共犯者らの裁判記録などによると、高田容疑者らは19年12月、東シナ海で船籍不明の船舶から覚醒剤約590キロ（末端価格約354億円相当）を受け取り、密輸しようとした疑いがある。
密輸は洋上に複数の船を停泊させ、積み荷を移し替える「瀬取り」と呼ばれる手法が使われたとみられる。熊本県天草市の漁港に陸揚げしようとしたところを門司税関や福岡県警の捜査員が摘発。国内で一度に押収された覚醒剤の量としては過去3番目に多い。
捜査関係者によると、事件には日本人と台湾人の二つの密輸グループが関与。これまでに船の乗組員や陸揚げ後の搬送、監視役など計約20人が逮捕された。高田容疑者がいた山口組のほか、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系や指定暴力団住吉会（本部・東京都港区）系の組員らも含まれていた。
共犯者の一人は公判で「密輸の仕事がある」「報酬は3日間で80万円」などと組員らから勧誘されたと証言。高田容疑者からの指示は、末端の実行役まで数人を経由して伝達され、やりとりは密輸の実行まで約4カ月にわたり頻繁に繰り返されていた。
連絡手段は個人情報の登録が必要ない無料通信アプリ「スカイフォン」や、メッセージの復元が難しいSNS「Signal（シグナル）」など匿名性の高いツールが使われていた。
異なる暴力団の組員が犯罪グループを構成することは近年増えつつある。
福岡県警が20年に摘発した特殊詐欺事件では、工藤会系組幹部が指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）系組幹部と協力していた。背景には、暴力団対策法や暴力団排除条例による規制強化の影響がある。
ある捜査幹部は、飲食店から「みかじめ料」を取るなど組の威力を利用した昔ながらの「シノギ（非合法的な資金獲得活動）」が難しくなり「組織をまたぎ、個人的なつながりをたどって離合集散型の犯罪グループを作るなど、あらゆる手を使って資金を得ようとしている状況がある」と指摘する。動きが見えづらくなり、追跡捜査も困難を極めるという。
福岡県警は、高田容疑者が強制退去で日本に移送されれば、逮捕状を即執行して事件の全容解明を目指す方針。外務省によると、犯罪に絡む旅券の失効は年間数十件程度で、情報は多くの国家間で共有され、空港の入出国手続きで発覚することが多い。一方、旅券が失効しても国外で潜伏を続けることは可能だという。
捜査関係者によると、現時点で中国当局から情報は寄せられておらず、現地の捜査当局にどれほど協力を得られるかは不透明だ。