東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち福島県大熊町の一部について、政府は３０日午前９時、避難指示を解除した。帰還困難区域で住民の居住が可能になるのは葛尾村に続いて２例目で、同原発の立地自治体では初めて。
解除されたのは、ＪＲ常磐線大野駅周辺の特定復興再生拠点区域（復興拠点）約８・６平方キロ・メートルで、政府が除染を優先的に行った。面積は６町村に設定された復興拠点（計約２７・５平方キロ・メートル）の中で最大。かつて町役場などがあった中心部で、２２３３世帯５８８８人（２７日時点）が住民登録している。
大熊町は原発事故で全町民が避難した。２０１９年４月に放射線量が比較的低い大川原・中屋敷地区、２０年３月に大野駅や周辺道路などの避難指示が解除されたが、避難の長期化で町民の帰還意欲は低い。復興庁の２１年度の調査で「戻りたい」と答えた町民は約１３％。今回の解除地域も、帰還に向けた「準備宿泊」の登録者は１８世帯４９人だった。
町は帰還や移住を促進するための環境整備を進める方針だ。５年後をめどに、解除地域の居住者を２６００人に増やし、町全体の居住人口を原発事故前の約３割となる４０００人にする目標を掲げている。
この日は防災行政無線で避難指示解除が伝えられ、警察などがパトロールに出発した。吉田淳町長は「震災前のにぎわいに近づけるためには、まだまだ時間がかかる。今日はゴールではなくスタートだ」と述べた。
今後、双葉町は７月以降、浪江町、富岡町、飯舘村は来春に復興拠点の避難指示解除を予定している。