在日米軍が海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に無人偵察機「MQ9」などを一時配備する計画を巡り、鹿屋市の中西茂市長は11日、市議会全員協議会で「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛上必要。容認はやむを得ない」と受け入れを表明した。市議会も6月末に計画容認の決議案を可決しており、9月にも1年間の期限付きで8機の運用が始まる見通し。
中西市長は受け入れを決めた理由を「配備は1年間限定で、市民の不安や懸念に対応する現地連絡所の設置などが確約された」などと説明した。計画では当初、7月ごろの運用開始を目指していたが、防衛省は施設整備のための資材搬入などに時間がかかるため9月以降にずれ込むと説明している。配備期間中は米空軍関係者ら150～200人が市内のホテルで生活しながら基地と往復する。
一方、防衛省から市に正式に計画が伝えられたのは今年5月で、市長が約1カ月半で受け入れを決めたことに対し、計画に反対する議員らは「性急すぎる判断で、市民の不安は払拭（ふっしょく）されていない」と反発。防衛省が6月に開いた住民説明会でも、米兵による事件や配備の固定化を懸念する声が多数出ていた。九州防衛局の遠藤敦志企画部長は「（市長の）受け入れ表明をありがたく受け止めている。今後も情報提供に努めたい」と述べた。【新開良一】