世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーが１２日、東京都内で記者会見を開いた。代表世話人の山口広弁護士は「（安倍氏の殺害は）断じて許されない」と強調した上で「統一教会信者による理解を超えた献金行為などで、子や家族の苦しみがどれほど大きいのか理解してほしい」と訴えた。
山上容疑者は「母親が（同連合の）信者で、多額の献金をして破産した」と述べ、同連合への恨みが動機だったと供述。同連合は１１日に会見し、母親が２００２年に破産したことを認めた上で「２００９年以降はコンプライアンスを徹底しており、トラブルはない」と説明した。
対策弁護士連絡会などには、０９年以降も昨年までに約４０００件の被害相談があり、被害額は計約１７５億６０００万円に上るという。紀藤正樹弁護士は「霊感商法は続いている。（同連合が）今回の事件の遠因を作り出した問題点は非常に大きい」と指摘した。