新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、東京都は15日、新型コロナ対策本部会議を開き、飲食店に対する時短営業の依頼など行動制限の実施は見送ることを決めた。6月中旬から新規感染者数の増加が続いているものの、死者数や重症者数が低い水準にとどまっているためで、医療提供体制を拡充しつつ、ワクチン接種の呼びかけを強化するなどして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るという。
都民を対象に都内旅行費を1人1泊5000円分補助する独自事業「もっとTokyo（都民割）」については、7月末までの予約分の販売を続けているが、繁忙期のお盆期間を含む8月1～21日の予約分の販売は中断し、同22日から再開する方針を明らかにした。
このほか、都は発熱者や自宅療養者の相談対応体制を強化し、保健所にも新たに都職員約80人を応援で派遣する。事業者に対してはテレワークや時差出勤の活用を推奨する。【柳澤一男】