爆発的な感染拡大が続く沖縄県の医療体制が危機に陥っている。コロナ病床の

逼迫
（ひっぱく）だけではなく、１０００人近い医療従事者の欠勤で人手が不足し、一般診療を含めて救急や入院の受け入れを制限する病院が出ている。感染者は今後も増加するとみられ、現場からは「強い対策」を望む声も上がる。

「明日、あなたの家族が急病になっても助けられない。そういう状況だ」
１９日夜、県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に参加した琉球大学病院の仲松正司医師は訴えた。
県内では７月に入って感染者数の最多更新が続き、２０日には初めて５０００人を超えて５１６０人に達した。人口１０万人あたりの１週間の感染者数（１９日時点）は１５２５人と全国１位で、全国平均の約３倍。１～１９日に国際通りを訪れた県外客が１日あたり平均３２６３人と前年の３・２倍となった人流の増加や、４６％と全国最下位にとどまる３回目のワクチン接種率（１９日時点）などが拡大につながる背景とみられる。

感染者の急増は、これまで以上に医療を圧迫している。コロナ病床の使用率は２０日時点で７５・３％。沖縄本島では８０・１％、八重山地域は８４・１％とより深刻だ。さらにコロナ以外の一般病床は県全体で９６・７％と、ほとんど空きがない。
病床逼迫に拍車をかけているのが、感染や濃厚接触を理由にした医療従事者の欠勤による人手不足だ。２０日時点で９３９人と１週間前の１・５倍に増えた。
県内でも感染が深刻な石垣市では、重点医療機関である県立八重山病院で２０日、職員の１割強にあたる６６人が欠勤。１１日からは一般外来を電話診療に切り替えている。田里雅樹・総務課長は「このままでは心臓疾患など急を要する治療もできなくなる」と話す。
県立中部病院（うるま市）でも２０日、コロナ関連の欠勤者が職員の１割近くとなり、２１日から救急外来の一部停止などに踏み切る。

１９日の専門家会議では、こうした事態に「医療現場に医療者がいない」と切実な声が続いた。県はこの場で会食時の人数・時間制限などを求める新たな対処方針案を示したが、「不十分」との意見が相次いだ。県の医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師は「今から２週間、イベントを全面中止するくらいの対策が必要だ」と求めた。
琉球大学病院の仲松医師は「以前は医療従事者もそうでない人も（感染対策について）同じ方向を向いていた。最近は世の中との温度差があまりにも大きい」と述べた。