7月22日、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、後藤厚労大臣は緊急の会見を開き、コロナの感染急拡大による社会経済活動の停止を防ぐために濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を現在の原則7日間から5日間に短縮する方針を発表しました。さらに、待機2日目と3日目に抗原検査キットを使って陰性であれば3日目に待機を解除することにしています。 この国の方針を受けて、大阪府の吉村洋文知事は22日に行った囲み会見で「結局全部遅い、事が起きてからの対応ばかり。濃厚接触者について6月の段階で予測できた。専門家の意見を聞いてお伝えしていたのに判断が遅い」と国を批判しました。 また、濃厚接触者の自宅待機や隔離そのものを廃止すべきとの考えを述べました。「自宅隔離を強制されるのはデメリットが大きい。濃厚接触者は、自分でわかっているので、マスクをして気を付ければ業務もできる」と話しました。