東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から計約4500万円を受領していた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京都世田谷区にある高橋元理事の自宅に家宅捜索に入り、強制捜査に乗り出した。五輪を巡り、AOKIHD側から賄賂を受け取ったとする収賄の疑いが強まったと判断した模様だ。
また特捜部は、関係先として大手広告会社「電通」の東京都港区にある本社にも家宅捜索に入った。電通は組織委から業務委託を受け、組織委と各企業とのスポンサー契約の調整役を担った。AOKIHDのスポンサー契約にも電通側が関わっており、特捜部は押収した資料を分析して実態解明を進めるとみられる。
組織委の理事は東京五輪・パラリンピック特別措置法で「みなし公務員」と規定され、職務に関して金品を受領した場合は刑法の収賄罪に問われる可能性がある。高橋元理事はこれまでの毎日新聞の取材に資金を受領したことを認めた上で「五輪に関する働きかけは一切していない」と収賄容疑を否定していた。
関係者によると、高橋元理事が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」（東京）は2017年9月にAOKIHD側とコンサルタント契約を結んだ。月100万円を基本に五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円が元理事に支払われたとされる。AOKIHDは18年10月、五輪のスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、五輪エンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品を販売。スーツは3万着以上を売り上げた。審判団の服装も製作した。
特捜部は今年春ごろから青木拡憲（ひろのり）前会長（83）らAOKIHDの幹部から任意で事情聴取を進めていた。青木前会長は高橋元理事への資金提供を認めた上で、「五輪事業で高橋元理事の人としての力に期待した。理事が『みなし公務員』とは知らなかった」と説明したという。特捜部は、AOKIHD側が五輪に絡んで高橋元理事からの便宜を期待して資金提供したとみている。
電通の専務だった高橋元理事は、青木前会長と20年ほど前からビジネスを通じて親交があったとされる。青木前会長は今年6月、組織の若返りやガバナンス（組織統治）の強化を理由に会長職を退いた。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】