出入国在留管理庁は２６日、日本で働く外国人技能実習生が来日時に負担する費用について、初の実態調査の結果を公表した。実習生が母国の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円で、半数超が来日前に母国で借金をしていた。
技能実習制度を巡っては、実習生が送り出し機関やブローカーに多額の手数料を支払い、借金を背負って来日していることが問題視されている。費用の支払い自体は基本的に違法ではないが、同庁は過大な金額を負担させられているケースもあるとみて、制度見直しを検討する方針だ。
調査は昨年１２月～今年４月に実施。実習生２１８４人から回答を得た。
母国の送り出し機関や仲介者に手数料などの費用を支払った人は全体の８３％。平均額は５４万２３１１円で、国籍別ではベトナムが約６８万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円だったのに対し、フィリピンは約９万円で、国によって大きな差があった。それぞれの国の規定で支払額に上限が設けられていることなどが背景にあるとみられる。
一方、来日前に母国で借金をしている実習生は５４・７％だった。平均額は、送り出し機関などに支払った費用とほぼ同じ５４万７７８８円で、実習生が母国で借金し、手数料などを捻出している可能性もある。
同庁によると、昨年１２月末現在、日本に在留する外国人技能実習生は２７万６１２３人に上っている。