ニュースの核心 「9条改正と自衛隊明記」反対多くなるに違いない…〝勘違いした〟朝日新聞の調査 岸田首相は日本の危機的状況を認識しているか

朝日新聞が参院選直後の16、17日に実施した世論調査で、注目すべき結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に賛成が51%と、反対の33%を上回ったのだ。岸田文雄政権は「朝日の民意」を、どう受け止めるか。私は懐疑的だ。 参院選で改憲派が改憲に必要な3分の2以上の議席を確保したタイミングで、こんな質問をしたのは、朝日新聞だけだ。 例えば、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の調査(23、24日)は、「改憲に向けた議論が進んでほしいか」と質問し、69・3%が「進んでほしい」と答えているが、9条と自衛隊については聞いていない。 改憲反対の論陣を張ってきた朝日新聞は「大失敗だった」と後悔している、に違いない。なぜ、朝日新聞はこんな質問をしたのか。それは「9条改正と自衛隊明記について質問すれば、反対が多くなるに違いない」とみたからだろう。 朝日新聞とすれば、あえて9条と自衛隊に踏み込んで、反対多数の結果を背に改憲反対の論陣を張ってこそ、「オピニオンリーダーの使命を果たせる」と意気込んだのだ。 だが、結果は完全に裏目に出た。これを、どう見るか。 私は「さすがは朝日新聞」と称賛したい。彼らの勘違いぶりが、またまた見事に証明されたからだ。国民世論の動向を見誤り、「自分たちの主張こそが正義」と思い込む傲岸不遜な体質が、今回の質問ににじみ出ている。 逆に言えば、他社が踏み込まなかった質問に果敢に挑戦したのは、「朝日新聞の勘違い」が突出している証拠でもある。朝日新聞の調査に答えた国民の方が、よほど日本の行く末を真剣に案じていたのだ。 改憲自体について言えば、産経・FNNに限らず、NHKや読売新聞、毎日新聞などの調査でも、改憲賛成が反対を上回った。いまや、世論の大勢は改憲賛成であり、9条改正と自衛隊明記でも「朝日の世論」が国民全体の世論になりつつある、とみていい。朝日新聞にとっては、実に皮肉な結果である。 岸田政権は、どう動くか。 私は、ほとんど期待していない。なぜかと言えば、「防衛力強化」に尽力してきた防衛事務次官を更迭した先の人事に示されたように、岸田首相が日本の置かれた危機的状況を正しく認識しているようには見えないからだ。 聞こえてくるのは、増税路線の財務省や、親中体質を残す外務省への配慮ばかりだ。「親中派」筆頭格の林芳正外相を重用していることが、その証拠である。林氏は安倍晋三元首相の弔問に来日した台湾副総統を「ご指摘の人物」と表現したほどだ。中国への気遣いが如実に出ている。
朝日新聞が参院選直後の16、17日に実施した世論調査で、注目すべき結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に賛成が51%と、反対の33%を上回ったのだ。岸田文雄政権は「朝日の民意」を、どう受け止めるか。私は懐疑的だ。
参院選で改憲派が改憲に必要な3分の2以上の議席を確保したタイミングで、こんな質問をしたのは、朝日新聞だけだ。
例えば、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の調査(23、24日)は、「改憲に向けた議論が進んでほしいか」と質問し、69・3%が「進んでほしい」と答えているが、9条と自衛隊については聞いていない。
改憲反対の論陣を張ってきた朝日新聞は「大失敗だった」と後悔している、に違いない。なぜ、朝日新聞はこんな質問をしたのか。それは「9条改正と自衛隊明記について質問すれば、反対が多くなるに違いない」とみたからだろう。
朝日新聞とすれば、あえて9条と自衛隊に踏み込んで、反対多数の結果を背に改憲反対の論陣を張ってこそ、「オピニオンリーダーの使命を果たせる」と意気込んだのだ。
だが、結果は完全に裏目に出た。これを、どう見るか。
私は「さすがは朝日新聞」と称賛したい。彼らの勘違いぶりが、またまた見事に証明されたからだ。国民世論の動向を見誤り、「自分たちの主張こそが正義」と思い込む傲岸不遜な体質が、今回の質問ににじみ出ている。
逆に言えば、他社が踏み込まなかった質問に果敢に挑戦したのは、「朝日新聞の勘違い」が突出している証拠でもある。朝日新聞の調査に答えた国民の方が、よほど日本の行く末を真剣に案じていたのだ。
改憲自体について言えば、産経・FNNに限らず、NHKや読売新聞、毎日新聞などの調査でも、改憲賛成が反対を上回った。いまや、世論の大勢は改憲賛成であり、9条改正と自衛隊明記でも「朝日の世論」が国民全体の世論になりつつある、とみていい。朝日新聞にとっては、実に皮肉な結果である。
岸田政権は、どう動くか。
私は、ほとんど期待していない。なぜかと言えば、「防衛力強化」に尽力してきた防衛事務次官を更迭した先の人事に示されたように、岸田首相が日本の置かれた危機的状況を正しく認識しているようには見えないからだ。
聞こえてくるのは、増税路線の財務省や、親中体質を残す外務省への配慮ばかりだ。「親中派」筆頭格の林芳正外相を重用していることが、その証拠である。林氏は安倍晋三元首相の弔問に来日した台湾副総統を「ご指摘の人物」と表現したほどだ。中国への気遣いが如実に出ている。