東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から計４５００万円超を受領したとされる事件で、高橋氏がこれとは別にＡＯＫＩ側から計２億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話でわかった。大手広告会社「電通」（東京）の子会社を通じて送金を受けたとみられるという。
組織委理事は「みなし公務員」で、職務に関して金品を受領することを禁じられている。東京地検特捜部は、この資金提供の趣旨が理事の職務に関係するかどうかなどを慎重に調べているとみられる。
関係者によると、高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」は、ＡＯＫＩの青木

拡憲
（ひろのり）前会長（８３）ら創業一族の資産管理会社から２０１７～１８年、電通子会社を通じ、２回に分けて２億５０００万円の送金を受けたという。このうち一部は競技団体に支払われ、残りは高橋氏が受け取っていたとみられる。
特捜部はこの資金の流れについても高橋氏から事情聴取。高橋氏は、ＡＯＫＩ側とは１７年９月にコンサル契約を締結する以前からゴルフ事業のコンサル業務などをしていたとして、「それまでのお礼だった」と説明し、使い道の一部について「コモンズの銀行借入金の返済に使った」と話しているという。