防衛省は４日、自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の会合で、同省の２０２３年度予算の概算要求額が過去最大の約５兆５０００億円になると明らかにした。これとは別に要求段階では金額を示さない「事項要求」があるため、実質的な要求規模はさらに膨らむ。
政府は、反撃能力を具体化する長射程ミサイルの早期導入や無人機の取得費用などを事項要求とし、年末の予算編成過程で総額を決める方針だ。今年度の防衛予算は過去最大の５兆４００５億円で、概算要求額の過去最大額は２１年度予算の５兆４８９８億円だった。