ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、後藤厚生労働相は８日の閣議後記者会見で、「関係学会などと連携しつつ、情報の収集に努める」と述べた。
ＮＰＯを巡っては、日本人患者４人を昨年１１～１２月に中央アジア・キルギスに案内。ドナー（臓器提供者）１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」をコーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。
後藤厚労相は会見で「警察からの協力を求められたときには全面的に協力したい」とも話した。