政府が7月に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬は憲法などに違反するとして北海道、京都府、大阪府、兵庫県の弁護士や地方議員らが19日、各道府県に対し、知事や議長ら参列が見込まれる関係者への公金支出の差し止めを求める住民監査請求をした。これとは別に市民団体が違憲訴訟を大阪地裁に起こした。
監査請求書では、安倍氏について「政治の私物化を追及されるなど肯定的評価ばかりではない」と指摘。国葬は故人に対して敬意や弔意を持っていない人にも追悼を強いることになり思想良心の自由を保障した憲法19条に違反すると訴えた。1947年に国葬令が失効して法的根拠も欠くとしている。