関西電力の元役員らによる金品受領問題をめぐり、海外の機関投資家らが“株主として損害を被った”として、関電に約２４０億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 関電の元役員らは、福井県高浜町の元助役などから約３億７０００万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになっています。 原告側の代理人弁護士などによりますと、この問題をめぐって、関電の株主である海外の機関投資家らが「関電がこの問題を有価証券報告書などに記載しなかったことで株主として損害を被った」として、関電を相手に約２４０億円の損害賠償を求めて、今年３月、大阪地裁に提訴したということです。機関投資家らは訴状の中で「関電の一連の問題について、懸念を持っている」としています。 関電には８月１７日に訴状が届いたということで、「請求内容を精査したうえで適切に対処する」としています。