政府が、中国への抑止力として従来のミサイル防衛に使う迎撃弾に加え、長射程を含む計1000発程度のミサイルが必要になると試算していることが分かった。長射程弾配備の一部は当初の2025年度から24年度に前倒しする方向で、防衛省は23年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。概算要求では、ミサイル能力開発強化を含め、新型装備など金額を明示しない「事項要求」を100項目規模で計上する。複数の政府関係者が21日、明らかにした。
防衛費総額が膨らむことは確実で、地域の緊張が高まる恐れもある。