［東京 ２２日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午前の会見で、世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落したことについて「世論調査の数字に一喜一憂はしない」としつつ、一般論として調査に表れた国民の声を真摯に受け止めて対応に生かしていくことが重要だと述べた。
毎日新聞と社会調査研究センターが２０、２１日に全国で実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は３６％となり、７月１６、１７日の前回調査の５２％から１６ポイント下落した。調査によると、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、９割弱が問題があったと答えた。
松野長官は、旧統一教会と政治家の関係について、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意をしなければならないと指摘。各閣僚がそれぞれ政治家としての責任で関係を点検し、厳正に見直しを行っていくことにしていると、従来の説明を繰り返した。
＜岸田首相はテレワークで執務、３１日から出勤可能に＞
岸田首相は２０日夜に微熱や咳などの症状が生じ、２１日午前にＰＣＲ検査を受けたところ、同日午後に陽性の結果が出た。感染経路は不明という。
松野長官は、首相がコロナに感染した場合に備えてテレワークの環境を整備しており、首相の症状が軽症であることから、本日からリモートでほぼ予定通り執務にあたっていると述べた。公務については「３１日から出勤が可能になる」とした。
２７日からチュニジアで開催予定のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）についても、オンラインで参加する方向で調整していることを明らかにした。
（杉山健太郎 編集：青山敦子）