国家公安委員会は２５日、安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件への受け止めや、今後の警察の警護のあり方についての見解を公表した。全文は以下の通り。
令和４年（２０２２年）７月８日午前１１時半過ぎ、奈良市内で街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が凶弾に倒れた。警察による警護が行われていたにもかかわらず、このような事態を招いたことは、痛恨の極みであり、誠に遺憾であると言わざるを得ない。
国家公安委員会においては、警察がこの事案の発生を防ぐことができなかった要因を早急に検証して、警護の問題点を明らかにするとともに、今後講じるべき具体的な対策を検討するよう警察庁に指示し、その経過について報告を受けながら、議論を重ねてきた。
国家公安委員会は、本日、警察庁からこの検証・見直しに関する報告書を受け取った。要人の警護は、国の治安のみならず、民主主義の根幹にも関わる重要事項であり、警察は遺漏なく警護を完遂する重大な責務を有するものであって、このことに改めて思いを致し、今般、新たな警護要則を制定することとしたところである。警察庁には、これに基づいて、警護に万全を期すよう求めるものである。
近年の技術革新により、様々な面で国民生活の利便性が向上する一方、技術が悪用されることによる脅威も顕在化している。今後の社会の変化や新たな脅威に的確に対応すべく、警護については、常に最新の知見を取り入れつつ、不断に見直しを行っていく必要がある。