安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、警察庁は体制の強化も行う。これまでは警備局警備１課の十人程度の警護室が現役首相の警護計画などをチェックしていたが、今後はすべての警護計画をチェックするのに伴い、新たな課などを設置し、警視庁や道府県警の警護に精通した警察官を集め、大幅に体制を強化する。
また、実際の要人警護を担うことが多い警視庁の警護体制を倍増。安倍氏に随行していた警視庁のＳＰは１人だったが、元首相や閣僚、政党幹部ら警護対象者に付くＳＰらも増強するという。
また、道府県警の警護体制も強化し、警察庁は教育訓練の体系的な計画も作成し、銃の攻撃への対処といった実践的な訓練も直接実施する。さらに、警察庁が調整し、警視庁が道府県警から受け入れているＳＰ研修も、これまでの年間２０人程度から倍増する方向で調整するとしている。