政府は２６日午前の閣議で、９月２７日に東京・日本武道館で行う安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の経費として、２億４９４０万円を予備費から支出することを決定した。松野官房長官は閣議後の記者会見で、最大６０００人程度の参列者を見込んでいることを明らかにした。日本武道館とは別の場所に献花台を設け、一般献花も行う。
国葬経費は全額国費で賄う。一般献花や警備強化などの会場設営費などに約２億１０００万円、会場やバスの借り上げ費用などに約３０００万円を充てる。
２０２０年１０月に行われた中曽根康弘・元首相の内閣・自民党合同葬では、２億円弱の経費を国と党が折半した。新型コロナウイルス対策で参列者を絞り込み、約１４００人に招待状を出した中曽根氏の合同葬に比べ、想定する参列者が増えたことなどから、全体の経費も増額となった。