加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、届け出対象者を重症化リスクの高い人らに限定する緊急避難措置について、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県で9月2日から適用すると発表した。29日までに4県から申し出があり、31日に厚労相告示を公布するという。
適用希望が4県にとどまったことについて、加藤氏は「（引き続き）検討しているところもあると思う」と説明。システム改修などが整い次第、全国一律で届け出対象を限定する運用に切り替える考えを示した上で、「（全数把握の見直しについては）都道府県知事の発言を見てもかなりまちまちだ。次に（一律に）移行するにあたっては、出てきた声をしっかり踏まえて対応したい」と述べた。
加藤氏はまた、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンの接種開始時期について「できるだけ早く接種するよう取り組んでいる」と言及。政府は当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中に接種を始める検討を進めている。【中川友希】