新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合が３１日開かれ、「新規感染者はお盆明け以降の増加傾向から減少に転じたが、学校の再開で再び増加する懸念がある」との評価をまとめた。脇田隆字座長は「ワクチン接種と自然感染によって一過性の集団的な免疫が形成され、減少に大きく影響している可能性がある」と述べた。
加藤勝信厚労相は会議冒頭、３１日に抗原検査キットのインターネット販売が始まったと明らかにした。シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社製のキットが大手調剤薬局「日本調剤」のウェブサイトで購入できる。
全国の８月３０日までの直近１週間の新規感染者数は前週の０・７９倍。前週を上回ったのは青森（１・０７倍）と徳島（１・０１倍）の２県にとどまった。重症者数も６００人を切って５９１人となり、８月３０日時点の７日間平均の死者数は２８１人で過去最多だった８月２６日時点の２８６人から減少した。
ただ、確保病床使用率（８月２９日時点）は厳しい状況が継続し、３８都府県で病床逼迫（ひっぱく）の目安とされる５割を上回っている。青森、神奈川、愛知、福岡の４県は７割台で、３割台は北海道と島根のみ。東京は前週比７・０ポイント減の５０・８％、大阪は同６・２ポイント減の６３・５％だった。