長野県は31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）長野家庭教会＝長野市＝から「ふるさと信州寄付金」（ふるさと納税）として12万870円の寄付があったと発表した。同教会と返還で合意しており、県税務課の傳田幸一課長は「受け入れの保留など慎重にすべきだった。認識が不十分だった」と述べた。
県によると、5月27日～7月25日に受け付けていたクラウドファンディング型の「県ウクライナ避難民支援プロジェクト」を通じて寄付を受けた。6月23日に同教会から「チャリティーバザーを実施し、その収益の一部を寄付したい」と申し出があった。7月21日に申込書の提出があり、書類に不備がなかったことから同25日に寄付を受けた。
しかし、7月8日の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、同教会の問題が浮上。県として「訴訟などもあり、このような団体から寄付を受け入れるのはふさわしくない」と8月に入り、教会と返還に向けた話し合いをしてきた。教会も31日に返還に同意した。
県の調査では記録の残る2017年度以降、旧統一教会やその関連団体からの寄付は確認できなかったという。県は今後、旧統一教会関連の団体に限らず、社会的に問題のある団体などからの寄付受け入れのあり方を検討する方針。【鈴木英世】