東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサー企業の選定を補佐する「販売協力代理店」に選ばれるよう、大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝に依頼していた広告大手「大広」（大阪市）の幹部を、東京地検特捜部が任意で事情聴取していたことが５日、関係者への取材で分かった。大広は高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、見返りとして約１４００万円を支払った疑いがあり、特捜部は５日、大広の大阪本社や東京本社（東京都港区）を家宅捜索した。
高橋容疑者側が不透明な資金提供を受けた疑惑が明らかになるのは紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」に続き３件目。特捜部はＫＡＤＯＫＡＷＡについても関係者を聴取しており、近く本格捜査に乗り出すとみられる。
五輪のスポンサー選定は組織委の「マーケティング専任代理店」だった広告大手「電通」が主導。ただ、一部業務については組織委の承認を受けて別の広告会社を販売協力代理店に指定し、電通側が一定の報酬を支払う仕組みがあった。
関係者によると、大広は平成３０年にスポンサーとなったサービス系企業の選定を巡り、協力代理店として参画したい意向を高橋容疑者に伝達。同容疑者は電通側に働きかけ、協力代理店となった大広は電通側から報酬を受け取った。
その後、大広は高橋容疑者の知人が経営するコンサル会社に３回に分けて約１４００万円を振り込んだ。知人は高橋容疑者の電通時代の後輩で、特捜部は高橋容疑者側への賄賂にあたる可能性もあるとみている。
大広は５日、捜査を受けていることを認め「全面的に協力していく」とコメント。これまでの産経新聞の取材に対し、大広幹部は「捜査中なので答えられない」などとしていた。
高橋容疑者は８月１７日、ＡＯＫＩ側から計５１００万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。勾留期限の６日に起訴されるとみられる。