東京都葛飾区の青木克徳区長は7日の記者会見で、区立小中学校の給食費について2023年度からの完全無償化を目指す方針を明らかにした。区議会と協議を進め、来春の区議会に提出する23年度一般会計予算案に必要な経費を盛り込む方針。実現すれば23区初となる。
区は子どもを産み育てる環境を充実させるために無償化が必要と判断した。費用は約17億円に上る見通し。区は財政状況を踏まえて無償化は可能だとみているが、今後の国内経済の状況によっては、行財政改革などで費用を捻出する考えだ。
全区立小中学校・特別支援学校の計74校が対象。現在1人あたりの年間給食費は小学生が4万2900円～4万9390円、中学生が5万8080円。生活困窮世帯や、未就学児を含む中学生以下の子どもが3人以上いる世帯は3人目以降を無償としている。
文部科学省の調査では、17年度時点で小中学校の給食を無償化しているのは全国で76市町村（全自治体の4・4％）。うち約9割（71町村）は人口3万人未満だった。葛飾区は9月1日現在約46万人で、区立校在籍の児童・生徒数は約3万人に上り、大規模自治体では珍しい取り組みだ。
青木区長は「区は子どもたちの生活全般の支援充実を柱に掲げている。その一環として前に進めると説明すれば理解してもらえるはずだ」と述べた。【千脇康平】