自民党滋賀県連は１１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係を巡り、県内の地方議員について調査しない方針を役員会で確認した。大岡敏孝会長（衆院滋賀１区）は、地方議員は地域での活動で信者との接点を断絶するのは困難だとし、「信者や宗教２世の悩みや相談に応じるのも地方議員の仕事だ」と信者ら個人との付き合いを容認する考えも併せて示した。
草津市内で開いた役員会は冒頭以外は非公開で、終了後に大岡会長が取材に応じた。大岡会長によると、党本部から調査するかどうかは県連に任されているとし、「現時点で地方議員を調査する考えはない」と役員会で表明し、異論は出ず了承されたという。
大岡会長は取材に、国会議員は党本部の方針に従って教団側との関わりを絶たざるを得ないとした。一方、地方議員は信者かどうか見極めたり、地域の活動から排除したりするのは難しいとし、「教団関係者の全員が問題を起こしているわけではない。党本部は関与するなと言っているが、社会から排除され、いじめを受けるなどした宗教２世らの相談に乗ってほしいと県連会長としてお願いした」と明かした。
地方議員と関連団体との付き合いについても「（関連の団体やイベントかどうかの）切り分けは難しい」と述べ、明確な対応方針は示さなかった。