大阪府市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の賛否を問う声が地元・大阪で高まるなか、来年4月の統一地方選挙で行なわれる大阪府知事選と大阪市長選に向けた動きが加速している。
元府副知事や大阪市議らでつくる市民団体「NO！大阪・IRカジノ」は9月8日、国交省にIR整備計画を認定しないよう要望書を提出。外国特派員協会で記者会見したメンバーは「経済効果に疑問があり、地域の合意形成も十分とはいえない。カジノは知事・市長選の争点」と訴え、吉村洋文・大阪府知事に対抗する候補者擁立にも意欲を見せた。
大阪IRは、吉村知事が2025年に開催される大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲を利用する整備計画を策定し、現在国で審査が行なわれている。計画では米カジノ大手MGMとオリックスをIR設置・運営事業の主体とし、2029年の開業を予定する。大阪IRを巡っては、建設予定地で土壌汚染や液状化リスクが判明し、大阪市が事業者の要望に応じて土壌対策費を負担するのは違法として市民らが大阪地裁に提訴したほか、約21万筆の署名を集めて吉村知事に住民投票の実施を求めた別の市民団体もすでに認定しないよう求める請願書を国に提出している。
「NO！大阪・IRカジノ」のメンバーの1人で前・堺市議の野村友昭氏が語る。
「年間の売上（粗利益）は4900億円を見込んでいるが、これはMGMが擁する世界27施設合計での売上1兆円の半分にあたり、1施設での売上としてはむちゃな数字と言えます。松井（一郎・大阪）市長が公金は使わないと公言した整備費も土壌対策などで790億円かかる。
そもそも外国人富裕層を呼び込む計画だったのが、コロナ禍を経て日本人客が7割というものに変わり、ギャンブル依存症や治安悪化が懸念される。ギャンブルに抵抗のある府民は多く、カジノは来年4月の統一地方選における知事・市長選の争点になる。狙うのは先の横浜市長選のパターンです」
昨年8月の横浜市長選では、立憲民主が推薦した山中竹春氏がIR誘致反対の野党統一候補として反対派や無党派層を取り込み、IRの旗振り役の菅義偉・首相（当時）の支援を受けた候補やIR推進の現職市長を破って当選した。
大阪では大阪維新の会が府議会の過半数を占め、吉村知事の人気を追い風に衆院・参院の国政選挙でも圧勝する「与党」で、来年の統一地方選挙も盤石とみられている。
だが、コロナ第7波でも死者数は東京を上回り、全国で最も死亡者数が多い状況は変わらず、大阪発のベンチャー企業アンジェスは今月、2020年からスタートしたコロナワクチンの開発中止を発表。かつて「2020年9月に実用化し10万～20万人に接種する。絵空事ではない」とぶち上げていたが結局失敗に終わったことで批判を浴び、“吉村人気”に以前ほどの勢いはない。反IRの立場を取る大阪市議はこう語る。
「吉村知事は女性人気が高いが、カジノを争点として『大阪でバクチを成長の柱にするのか』と訴えかけて支持層を切り崩す。市長選では、維新の松井市長が政界引退を表明しており、後継指名はせずに公募の候補者を党内で選ぶという。維新といえども知名度のない候補者が相手となるのは千載一遇のチャンス」
IR反対派は現在、市民団体を中心に自民支持の保守層も含めた統一候補の擁立を目指し、知名度のあるタレントや国会議員などを軸に模索を続けている。横浜市長選のように、大阪の成長戦略にすえるカジノで吉村知事も足をすくわれるのか。早くも水面下で統一地方選の戦いが始まろうとしている。