朝日新聞の世論調査でも「支持」と「不支持」が逆転してしまった岸田内閣。政界では「早期解散説」が飛び交っている。最新号の「週刊現代」は、＜岸田政権 失望の「国葬解散」へ＞と報じている。
解散説が流れるのは、岸田政権には“打開策”が見当たらないためだ。10月に臨時国会を開いたら、野党から「安倍国葬」と「自民党の統一教会問題」を追及され、さらに支持率が下落する可能性が高い。だとしたら、“死に体”になる前に一気に解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。選挙で勝てば、すべてリセットできるという解説である。
ただし「早期解散説」は、岸田官邸と距離を置く勢力から流されているという。
「この先、岸田政権に好材料がないのは確かですが、いま解散するのは自爆に近い。もちろん、弱体野党に政権を奪われることはないでしょう。でも、数を減らすのは間違いない。最悪、岸田首相は退陣に追い込まれる。岸田首相が弱体化したり退陣して喜ぶのは、非主流派の菅前首相や二階元幹事長です。野党の体たらくを見ていると解散の誘惑に駆られるのは事実ですが、さすがに岸田官邸も慎重なはずです」（自民党事情通）
しかし、ここで早期解散を見送ると「サミット花道退陣」か「追い込まれ解散」となる可能性が高くなるという。
■統一地方選前に“岸田降ろし”勃発の可能性も
「岸田さんの強みは、支持率は高くなくても、不支持率が低かったことです。嫌われるタイプではなかった。ところが、世論調査で“支持しない”が急増している。一度、負のスパイラルに入ると、政権はなにをやっても批判される。非課税世帯への5万円給付プランも批判されています。心配なのは、これから物価高が本格化し、冬には新型コロナの第8波が襲ってくる恐れがあることです。その場合、来年1月から始まる通常国会で火ダルマになる恐れが強い。内閣支持率はさらに下がるでしょう。来年春には統一地方選挙があるだけに、地方議員から“岸田首相では選挙に勝てない”との声が噴出し、岸田降ろしが勃発しておかしくない。ちょうど来年5月には、岸田さんの地元・広島でG7サミットが開催されるので“サミット花道論”が出てくる可能性があります」（政界関係者）
「安倍国葬」を強行しようとしているツケが、一気に噴き出している。