ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑惑について、加藤厚生労働相は２６日の閣議後記者会見で「許可を受けた臓器あっせん機関は厚労省が調査を行い、それ以外は捜査当局がやるという役割分担がある」との認識を示した。
この問題では、厚労省が先月末にＮＰＯ実質代表の男性（６２）からヒアリングを行っていたことが判明した。だが、臓器移植法で同省の立ち入り検査などの対象になるのは臓器あっせんの許可を受けた団体だけで、ＮＰＯは対象外。加藤氏は「（法に基づく）調査ではなく、任意のヒアリングということ」と述べた。
捜査当局との役割分担に触れた発言は、捜査による解明への期待を示したものとみられるが、海外での移植は事実関係の裏付けが難しく立件のハードルは高いとされる。専門家からは、厚労省の調査権限を拡大するなど、法改正の必要性が指摘されている。