国税庁が「サケビバ！」と題するお酒のビジネスプランを募集する振興事業を行っています。既に応募は締め切られ、書類審査の結果は9月27日に通知される予定です。本選大会は11月10日に実施されます。 この「サケビバ！」に対しては、「国が酒の販促をする必要があるのか」や「どれだけ税金が欲しいのか」との批判の声があがっています。国税庁は批判を受けながらもなぜこのようなキャンペーンを行っているのでしょうか。（ライター・岩下爽） ●国税庁はなぜ「サケビバ！」を始めたのか 「サケビバ！」は、日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテストです。酒類業界の活性化を図ることを目的としています。コンテストへの応募資格は、20歳以上39歳以下の個人又は3名以下のグループとなっています。募集テーマは「酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン」とかなり抽象的な内容です。 受賞者特典としては、①書類審査通過チームには、本選に向けて専門家による研修等の機会の提供、②プランに対する審査員からのフィードバック、③最優秀賞者については、事業化に向けた相談・助言等の支援があります。 賞金があるわけでもなく、誰が審査員をやるのかも示されてないので、審査員からフィードバックを受けられるのが特典と言われても全くメリットを感じません。この特典内容でどれ位応募があったのか気になるところですが、今のところ応募総数は公表されていないようです。 国税庁としては、本気でビジネスを応援するというよりも、若い人が考えるビジネスプランを参考にして、若い人がどうすればお酒に興味を持つのか知りたいというのが本音なのでしょう。どれだけ予算を取っているかわかりませんが、こんなくだらないことに税金を使う位なら税金を安くしてもらいたいものです。しかも、実施主体が税を徴収する国税庁というのだから呆れてしまいます。 ●若者のアルコール離れが顕著に このようなキャンペーンを行う背景には、酒類消費数量の減少があります。国税庁が公表している「酒のしおり」によると、酒類販売(消費)数量の推移は、平成6年の9,642千klをピークに減少傾向が続き、令和2年度には7,828千klまで落ち込んでいます。 また、厚労省の「令和元年国民健康・栄養調査報告」によると、飲酒の習慣があると答えた人の割合が、50-59歳が28.1％、40-49歳が25.2％、30-39歳が17.2％、20-29歳が7.8％と若者のアルコール離れが顕著になっています。
国税庁が「サケビバ！」と題するお酒のビジネスプランを募集する振興事業を行っています。既に応募は締め切られ、書類審査の結果は9月27日に通知される予定です。本選大会は11月10日に実施されます。
この「サケビバ！」に対しては、「国が酒の販促をする必要があるのか」や「どれだけ税金が欲しいのか」との批判の声があがっています。国税庁は批判を受けながらもなぜこのようなキャンペーンを行っているのでしょうか。（ライター・岩下爽）
「サケビバ！」は、日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテストです。酒類業界の活性化を図ることを目的としています。コンテストへの応募資格は、20歳以上39歳以下の個人又は3名以下のグループとなっています。募集テーマは「酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン」とかなり抽象的な内容です。
受賞者特典としては、①書類審査通過チームには、本選に向けて専門家による研修等の機会の提供、②プランに対する審査員からのフィードバック、③最優秀賞者については、事業化に向けた相談・助言等の支援があります。
賞金があるわけでもなく、誰が審査員をやるのかも示されてないので、審査員からフィードバックを受けられるのが特典と言われても全くメリットを感じません。この特典内容でどれ位応募があったのか気になるところですが、今のところ応募総数は公表されていないようです。
国税庁としては、本気でビジネスを応援するというよりも、若い人が考えるビジネスプランを参考にして、若い人がどうすればお酒に興味を持つのか知りたいというのが本音なのでしょう。どれだけ予算を取っているかわかりませんが、こんなくだらないことに税金を使う位なら税金を安くしてもらいたいものです。しかも、実施主体が税を徴収する国税庁というのだから呆れてしまいます。
このようなキャンペーンを行う背景には、酒類消費数量の減少があります。国税庁が公表している「酒のしおり」によると、酒類販売(消費)数量の推移は、平成6年の9,642千klをピークに減少傾向が続き、令和2年度には7,828千klまで落ち込んでいます。
また、厚労省の「令和元年国民健康・栄養調査報告」によると、飲酒の習慣があると答えた人の割合が、50-59歳が28.1％、40-49歳が25.2％、30-39歳が17.2％、20-29歳が7.8％と若者のアルコール離れが顕著になっています。