那覇市中心部の「県民広場」では27日正午前から、安倍晋三元首相の国葬に反対する集会が開かれた。政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する、市民グループや労働組合の関係者ら約100人が参加した。
普天間飛行場の返還に日米両政府が1996年に合意した後、辺野古移設は県民から強い反発を招き、紆余（うよ）曲折を経ていた。そんな中、安倍政権は2015年10月、移設に伴う埋め立て工事を強行した。
参加した元高校教諭の男性（80）＝同県うるま市＝は「銃撃事件は許されないが、国葬は県民の移設反対の民意を踏みにじり、民主主義を軽視した安倍元首相の政治をたたえることにつながる」と語った。
玉城デニー知事は、安倍元首相の葬儀が営まれた7月12日に県として半旗を掲げて弔意を示したとして、国葬への参列は見送った。【比嘉洋】