ロシア政府が極東ウラジオストクの日本総領事館の館員を拘束した問題で、日本外務省は２７日、ロシア側に厳重に抗議した。近く対抗措置をとる方針だ。
森健良外務次官は２７日、ガルージン駐日露大使を都内の外務省に呼び、謝罪と再発防止を求め、「日本政府として相応の措置を講じる」と警告した。
露外務省は２６日、館員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」と宣告し、４８時間以内の国外退去を命じた。日本も、在日露総領事館の館員の国外退去処分などを調整しているとみられる。
松野官房長官は２７日の記者会見で、「館員が違法活動を行った事実は全くない」と強調。館員が目隠しをされ、身動きがとれない状態で威圧的な取り調べを受けたことを明らかにし、館員の身体不可侵を定めるウィーン条約などへの「明白かつ重大な違反だ」と非難した。
日本外務省によると、館員が拘束されたのは２２日で、同日中に解放された。健康状態に問題はないという。