世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題に対応する関係省庁連絡会議は30日、開設していた合同電話相談窓口に寄せられた被害相談のうち7割が金銭的トラブルに関するものだったという結果を公表した。今後、弁護士ら法律の専門家を含む支援体制の強化を図っていくとしている。合同電話相談窓口は10月以降も継続する。
東京・霞が関の法務省でこの日開かれた第2回会合で明らかにした。連絡会議は合同電話相談窓口を9月5日に設置し、30日までを「相談集中強化期間」と位置付けて相談を受け付けてきた。28日までの受付件数は2251件に上ったという。
このうち22日までに寄せられた相談の中で、旧統一教会による被害相談と分類した1317件を分析したところ、最多は「金銭的トラブル」の919件で7割に及んだ。具体的には「信者である家族が1億円を超える献金をしたため、自己破産した。返金を求めたい」「信者だった10年間、数百万円から10万円程度の献金を多数繰り返してきた。取り戻せるか」――などの相談例があったという。
窓口で相談員が紹介した対応機関としては日本司法支援センター（法テラス）が6割を超え、連絡会議は今後、法的支援体制の充実や日本弁護士連合会との連携強化も図っていく。また、消費生活相談への対応や違法行為に対する取り締まりも推進する。合同電話相談窓口のフリーダイヤルは0120・090590。【山本将克】