宮城県の村井嘉浩知事は３日、県職員が孫の育児をするために特別休暇を取得できる制度を、来年１月に設ける方針を明らかにした。県によると、「孫の育児休暇」導入は都道府県では初という。
定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる改正地方公務員法が２０２３年度から施行されることに伴い、在職中に孫をもつ職員が増えることが予想される。このため県は、育児に関わる特別休暇の対象を従来の父母から、孫がいる職員にも広げることを検討してきた。
制度が導入されても特別職の知事は対象にならないが、９月２３日に２人目の孫が生まれた村井知事は今月１１日に休暇を取り、オムツ交換や風呂入れなどを手伝うという。村井知事は「夫婦の共働き世帯が増える中、祖父母が育児を支援する必要がある。祖父である私が率先して休暇を取り、考え方を広く発信したい」と話した。