［東京 ７日 ロイター］ – 日本政府は７日、対ロシア追加制裁措置を決定した。ロシア軍関係者ら５８個人・９団体のほか、ロシアによる「編入」行為に直接関与したと判断されるウクライナ東・南部の関係者２３個人が対象で、資産凍結などの措置を実施する。
木原誠二官房副長官は７日午前の記者会見で、ウクライナ東部・南部におけるロシアによる住民投票や編入は「決して認めてはならず、強く非難する」と述べた。さらなる追加制裁に関しては「今後の状況を注視しながら、Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携して適切に対応したい」と語った。