福岡県弁護士会は8日、福岡市中央区でシンポジウム「人質司法からの脱却」を開いた。大阪地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕、起訴されたが、2021年に無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍・元社長（59）が、刑事弁護を担当した秋田真志弁護士（大阪弁護士会）と対談し、19年12月から248日間身柄を拘束された経験を語った。
山岸さんは長期拘束の影響で会社の取締役を辞任し、取り調べで検事から「ささっと終わらせて、次また頑張った方が賢い」などと言われ、事実と違う供述を促されたと振り返った。秋田弁護士は10年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件に触れ「全く反省が見られない」と指摘した。
逮捕後も否認を続けると身柄拘束が続く現状は「人質司法」と批判されており、その後に登壇した龍谷大の斉藤司教授は「今の日本の刑事司法は、身柄の解放と引き換えに自白を求める構造になっている」と述べた。【平塚雄太】