別居中の親族らの住民票を不正に取得するなどしたとして、兵庫県は１４日、東播磨県民局加古川県税事務所の男性主任（６２）を懲戒免職処分にするとともに、虚偽公文書作成・同行使の疑いで加古川署に刑事告発した。
発表によると、男性主任は２０２１年７月～今年８月、税徴収などの業務を装い、虚偽の交付請求書を作成して別居中の親族らの住民票を取得。さらに住民基本台帳ネットワークシステムを不正に使用し、住所を閲覧したという。
男性主任が実際に親族１人の家を訪問して発覚。県の調べに、「不和から音信不通だった。会いたくて住所を調べた」と話している。